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株式会社ＥＭＩ確認検査機構
確認検査業務手数料規程 （趣旨）
第１条 この規程は、別に定める株式会社ＥＭＩ確認検査機構確認検査業務規程（以下｢業務規程｣という。）に基づき、株式会社ＥＭＩ確認検査機構（以下｢ＥＭＩ｣という。）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。
（確認の申請手数料）
第２条 業務規程第７条（第１６条第３項において準用する場合を含む。以下同じ｡）に規定する確認の申請手数料は、申請一件につき、床面積の合計に応じ、別表第１に掲げる額とする。
２ 別表第１の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について算定する。
（１）建築物を建築する場合（次号から第４号に掲げる場合及び移転の場合を除く。）当該建築に係る部分の床面積
（２）確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＥＭＩ以外から受けている場合 当該建築に係る部分の床面積
（３）確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合で、当該計画の変更に係る直前の確認をＥＭＩから受けている場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）
（４）ＥＭＩが確認の審査中であった建築物の申請を取り下げて、概ね同一の建築物を建築する場合（構造方法を変更する場合を除く。） 当該建築に係る部分の床面積の二分の一
（５）建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の二分の一
（６）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合 当該計画の変更に係る部分の床面積の二分の一
３ 確認申請に係る建築計画において、避難安全検証法等別表第２に掲げる設計方法による場合の手数料は、同表に掲げる額を第１項の規定による手数料の額に加算する。
４ 構造計算を要する建築物を含む場合においては、当該建築物ごとに、床面積に応じ、別表第３に掲げる額を第１項の額に加算する。
５ 構造計算適合性判定を要する建築物を含む場合は、当該建築物ごとに、床面積に応じ、別表第４に掲げる額を第１項の額に加算する。
６ 別表第３、第４の床面積の合計は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める面積について建築物ごとに算定する。この場合において、当該建築物の２以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているときは、当該建築物の部分を別の建築物とみなして算定する。
（１）建築物を建築する場合（次号及び第５号に掲げる場合を除く。）当該建築に係る部分の床面積
（２）確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合（第５号に掲げる場合を除く。）当該計画の変更に係る建築物の床面積
（３）建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合（次号に掲げる場合を除く。） 当該建築物の床面積
（４）確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して当該建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合 当該計画の変更に係る建築物の床面積
（５）建築物を増築する場合（確認済証の交付を受けた建築物の計画を変更して建築物を増築する場合を含む。）当該増築に係る床面積に構造計算を要する当該建築物の既存部分の床面積を加えた床面積
（中間検査の申請手数料）
第３条 業務規程第１８条に規定する中間検査の申請手数料は、申請一件につき、床面積の合計に応じ、別表第５に掲げる額とする。
２ 別表第５の床面積の合計は、当該中間検査を行う部分の床面積について算定する。
（完了検査の申請手数料）
第４条 中間検査合格証の交付を受けた建築物に係る業務規程第２７条に規定する完了検査の申請手数料は、申請一件につき、床面積の合計に応じ、別表第６に掲げる額とする。
２ 中間検査を要しない建築物に係る業務規程第２７条に規定する完了検査の申請手数料は、申請一件につき、床面積の合計に応じ、別表第７に掲げる額とする。
３ 別表第６及び別表第７の床面積の合計は、建築物を建築した場合（移転した場合を除く。）にあっては当該建築に係る部分の床面積について算定する。また、建築物を移転し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をした場合にあっては当該移転、修繕又は模様替に係る部分の床面積の二分の一について算定する。
（手数料の減額）
第５条 ＥＭＩは、あらかじめＥＭＩの定める期間内に確認、中間検査又は完了検査の申請を受けた場合には、当該手数料を減額することができる。
２ ＥＭＩは、あらかじめＥＭＩが指定するソフトウェアを用いて作成した建築計画概要書（第３面を除く。）を記録した電磁記録が添えられた確認の申請を受けた場合には、当該手数料を１，０００円減額することができる。
３ ＥＭＩは、法第６８条の２０第１項の規定による認証型式部材等を有する建築物の確認の申請（ただし、その申請において認証書の写しが添えられている場合に限る。）を受けた場合には、当該手数料を１，０００円減額することができる。
４ ＥＭＩは建築物の確認の申請を受けた場合には、ＥＭＩが認める方法により手数料を減額することができる。
（事前確認相談料）
第６条 ＥＭＩは、確認の申請より以前に、対象となる建築物の確認に係る相談に応じた場合には、その相談に係る手数料を請求することができる。
（附則） この規程は、平成１７年６月１日から施行する。 （附則） この規程は、平成１７年７月１日から施行する。 （附則） この規程は、平成１８年６月１日から施行する。 （附則） この規程は、平成１９年１２月３日から施行する。 別表第１ 確認申請手数料
別表第２ 確認申請加算手数料
別表第３ 構造計算加算手数料（建築物ごとに算定し、詳細は手数料規程を参照）
別表第４ 構造計算適合性判定加算手数料（建築物ごとに算定し、詳細は手数料規程を参照）
別表第５ 中間検査申請手数料
別表第６ 中間検査合格証の交付を受けた建築物の完了検査申請手数料
別表第７ 中間検査を要しない建築物の完了検査申請手数料
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