確認申請書(又は事前相談)の御提出は郵送でも受け付けております。
2014.07.01エレベーターの昇降路の容積率不算入に関する建築基準法施行令の一部改正が平成26年7月1日より施行されます。つきましては「確認申請書」、「計画変更確認申請書の様式の一部が変更となります。7月1日以降は新様式にてご提出をお願い致します。(申請様式ページよりダウンロードしてご利用ください。)
2014.04.01 建築物における天井及びエレベーター等の脱落防止措置に関する建築基準法施行令の一部改正等が平成26年4月1日より施行されます。つきましては「確認申請書」、「計画変更確認申請書」、「中間検査申請書」、「完了検査申請書」の様式の一部が変更となります。4月1日以降は新様式にてご提出をお願い致します。(申請様式ページよりダウンロードしてご利用ください。)
2014.03.01 平成26年4月1日から適合証明業務手数料を改定させていただきます。詳しくは、こちらをご覧下さい。 http://emi-kikou.com/yousiki/tekigoutesuuryou201404.pdf
2014.02.01平成26年4月1日(事前受付)から確認検査業務手数料を改正いたします。今後とも変わらぬご愛顧をお願い申し上げます。詳しくは、「確認検査業務手数料改正のお知らせ」 http://emi-kikou.com/yousiki/tesuuryou201404.pdf をご覧下さい。
2013.04.01東日本大震災により被災された皆様に、復興への一助として確認申請手数料を免除しておりましたが、平成25年3月31日を以て終了させて頂きました。
2012.09.27確認申請書及び概要書の申請様式を変更しました。(EMI-E第01号、第02号、第04号、第05号、共通一括シート)
2012.05.01確認申請書(又は事前相談)の郵送費を、原則、当社が負担することにしました。
2012.04.01適合証明業務の手数料を一部変更させて頂きました。詳しくは、適合証明の手数料のページをご覧下さい。
2012.03.26東日本大震災により被災された皆様に、復興への一助として、一定の条件のもと、確認申請手数料を「無料」とさせて頂いておりますが、さらに、平成25年3月31日まで継続させて頂くことに致しました。詳しくは、「確認申請手数料免除のお知らせ」 http://emi-kikou.com/yousiki/menzyoosirase.pdf をご覧下さい。
2012.03.23小山支店を閉鎖いたしました。これまでのご愛顧に感謝申し上げます。今後は、つくば本店で業務を取り扱いますので、これまで以上のご愛顧を宜しくお願い致します。
2012.02.15確認検査業務の範囲を、拡大しました。建築物については、高さが60m以内のものに拡大し、新たに、工作物(一部を除く。)及び昇降機を対象にしました。詳しくは、【確認検査・業務内容】ページをご覧下さい。
2012.02.15住宅性能評価業務を、開始しました。【住宅性能評価・業務内容】ページをご覧のうえ、詳しいことは当社にお問い合わせ下さい。
2012.02.13財団法人住宅保証機構の住宅瑕疵担保責任保険(まもりすまい保険)に係る業務を、開始いたします。【住宅瑕疵担保責任保険】ページをご覧のうえ、詳しいことは、当社にお問い合わせいただくか、(財)住宅保証機構のホームページをご覧ください。
2011.07.30独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅に係る工事審査業務を始めました。詳しくは、住宅金融支援機構のホームページ(http://www.jhf.go.jp/index.html)をご覧下さい。
2011.05.20東日本大震災により被災された皆様に、復興への一助として、5月23日より、一定の条件のもと、確認申請手数料を「無料」とさせて頂きます。詳しくは、"「確認申請手数料免除のお知らせ」(http://emi-kikou.com/yousiki/menzyoosirase.pdf)をご覧下さい。
2011.04.18申請書式ページに古河市様式「道路確認表」をUPしました。古河市における確認申請には道路協議が必須となりました。本書式はその際に必要な書式です。ご利用ください。
2010.06.21料金表を改訂しました。一棟の床面積が4000uを超える物件の各種手数料、及び構造計算の加算料金を改訂致しましたので、ご確認ください。併せて、業務区域を修正しました(市町村合併対応)
2010.05.172010年6月1日から確認検査の業務範囲が変わります。       1棟あたりの床面積の合計が10000u以内の建築物の確認検査業務を行う予定です。                            それに併せて確認検査業務手数料を改定させて頂きます。    (手数料改定は4000u以上が対象です)                                                       詳しいお知らせはこちら↓                       手数料の改定のお知らせ http://emi-kikou.com/h220517_1.doc  手数料規程 http://emi-kikou.com/h220517_2.doc
2009.07.017月1日より住宅金融支援機構証券化支援事業対象住宅の設計検査・現場検査の業務を開始致しました。(つくば本社・小山支店共、どちらでもお受け致します。)
2009.4.14月1日より業務区域を拡大致しました。業務区域は茨城県全域・栃木県全域・千葉県の一部・埼玉県の一部・群馬県の一部です。                                                                         
2009.4.1EMIでは株式会社日本住宅保障検査機構(JIO)『JIOわが家の保険』と提携致しました。確認申請と住宅瑕疵担保履行法による保険検査申込を同時に行うことができます。
2009.4.14月1日より小山支店をオープンしました。国道4号線沿、小山市役所から南方へ700m、EMIの看板が目印です。心より皆様のお越しをお待ちしております。 
2009.2.11月初旬に改訂した申請様式の一部に誤りがありました。最新版を申請様式ページよりダウンロードお願い致します。
2009.1.14EMIのホームページを更新しました。1月14日より建築工事届の様式が変わります。新様式対応済です。
2008.6.20確認検査の業務範囲が変わりました。1棟の床面積の合計が3000uから5000u以内の建築物の確認検査業務を行うことになりました。
2007.11.042007年12月3日より、確認検査業務手数料を改定させて頂きます。お知らせはこちら→ http://emi-kikou.com/s071104.doc
2007.10.01新代表取締役の就任 松井 孝雄
2007.09.30取手市では、平成19年10月1日より、木造とする一戸建ての住宅、共同住宅、長屋又はこれらの用途を兼ねる建築物であって、新築又は改築に係る部分の地階を除く階数が2以上、かつ延べ面積が100u以上の建築物に対して中間検査が必要となります。
2007.08.03ご要望により、一括入力シートに委任状を追加しました。ver2.06
2007.07.10確認申請書、建築計画概要書等の重複入力を避けるため、申請用一括入力シートを作成しました。申請様式ページよりダウンロード願います。
2007.07.03ご要望に応えて、確認申請書、計画変更申請書の第三面等、用途地域、チェックボックスをリスト化しました。ver1.04です。
2007.07.03当社規定の中間検査用「工事監理報告書」を不要といたしました。(申請書第四面の「工事監理の状況」は、従来どおり必要です。)
2007.06.23新様式を訂正しました。最新版は6/23更新のver1.03(計算式等の訂正ですので自分で訂正した方は再ダウンロード不要)です。
2007.06.196/20法改正に伴い、業務約款、業務規程、手数料規程を更改しました。
2007.06.19確認申請書、計画変更申請書、建築計画概要書、中間検査申請書、完了検査申請書が新様式になりました。ダウンロードできます。2007.06.20以降は新様式で受付けるようになります。
2007.06.16平成19年6月20日施行の改正建築基準法等について。国土交通省の最新情報 http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/h18_kaisei.html
2007.3.20つくば市では、「研究学園都市計画高度地区のの指定」が告示・施行されました。http://cms.city.tsukuba.ibaraki.jp/070100/
2007.01.04我孫子市では、平成18年11月1日より、一定の要件に該当する建築行為等について景観条例、景観法に基づく手続きが必要です。http://www.city.abiko.chiba.jp/index.cfm/14,21793,86,html
2006.10.23建築士法等の一部を改正する法律案が、報道発表されました。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/071023_2_.html
2006.09.04ご要望が多いので、申請様式に共通様式の「建築工事届」を掲載しました。
2006.06.01手数料規程の変更(500u以下の他社確認物件の検査手数料をEMI確認物件と同じ料金にしました。)
2006.04.01市町村合併関連で、区域図・リンク集等の訂正
2006.01.11申請様式EMI-第52号「現地調査表(excel)」を更改。(チェック入力の簡易化)
2005.10.01各種申請様式にexcel版を追加
2005.07.01手数料規程の変更
2005.06.01弊社業務開始
2005.04.11弊社設立

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