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株式会社ＥＭＩ確認検査機構
住宅性能評価業務規程 第１章 総則 （趣旨）
第１条 この住宅性能評価業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社ＥＭＩ確認検査機構（以下「ＥＭI」という。）が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号。以下「法」という。）第５条第１項に規定する登録住宅性能評価機関として行う法第７条第１項に規定する評価の業務（以下「評価業務」という。）の実施について、法第１６条第１項の規定により必要な事項を定めるものである。
（評価業務の基本方針）
第２条 評価業務は、法、これに基づく命令及び告示並びにこれらに係る通達によるほか、この規程に基づき、公正かつ適確に実施するものとする。
（評価業務を行う時間及び休日）
第３条 評価業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時から午後６時までとする。
２ 評価業務の休日は、次に掲げる日とする。
（１）日曜日及び土曜日
（２）国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に定める国民の祝日
（３）８月１３日から８月１６日までの日
（４）１２月２９日から翌年の１月３日までの日
３ 評価業務を行う時間及びその休日については、緊急を要する場合その他正当な事由がある場合又は事前に申請者等との間において評価業務を行う日時の調整が図られている場合は、前２項の規定によらないことができる。
（事務所の所在地）
第４条 評価業務の主たる事務所の所在地は、茨城県つくば市花畑三丁目２７番地６とする。
（評価業務を行う区域）
第５条 ＥＭＩが行う評価業務の区域は、下記の地域とする。
（１）茨城県の区域（全域）
（２）栃木県の区域（全域）
（３）千葉県の区域（野田市、我孫子市、流山市、柏市、松戸市、香取市、成田市、鎌ヶ谷市、
印西市、白井市、栄町及び神崎町に限る。）
（４）群馬県の区域（館林市、板倉町及び明和町に限る。）
（５）埼玉県の区域（加須市、春日部市、羽生市、草加市、越谷市、久喜市、八潮市、三郷市、
幸手市、吉川市、宮代町、白岡市、杉戸町及び松伏町に限る。） （住宅性能評価を行う住宅の種別及び評価業務を行う範囲）
第６条 ＥＭIは、法第７条第２項各号に掲げる住宅（高さが６０ｍを超える建築物である住宅を除く。）の評価業務について、住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則（平成12年建設省令第20号。以下「施行規則」という。）第９条第１号及び第２号に定める区分に係る評価業務を行う。
第２章 設計住宅性能評価の実施方法
（設計住宅性能評価の申請）
第７条 施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価（以下「設計住宅性能評価」という。）を申請しようとする者は、ＥＭIに対し、次の各号に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第３条第１項に規定する設計住宅性能評価申請書
（２）平成12年建設省告示第1660号第１から第３までに定める図書（施行規則第３条第３項から第６項までの規定により明示することを要しないものとされた事項に係る図書を除く。）
（３） 特別評価方法認定を受けた方法を用いて評価されるべき住宅に係る設計住宅性能評価の申請にあっては、特別評価方法認定書の写し（ただし、ＥＭIが当該認定書の写しを有していないことその他の理由により、提出を求める場合に限る。）及び当該認定特別評価方法を用いて評価されるべき事項を記載した書類（必要な場合に限る。）
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第３条第１項に規定する変更設計住宅性能評価を申請しようとする者は、ＥＭIに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の設計住宅性能評価の結果が記載された設計住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、ＥＭIにおいて直前の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、設計住宅性能評価書又はその写しを除く。
３ 前二項の規定により提出される図書（以下「設計評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（ＥＭIの使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）と申請者の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができるものを含む。以下同じ。）の受理によることができる。
（設計住宅性能評価の受理及び契約）
第８条 ＥＭIは、設計住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該設計評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条に定める評価業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）設計評価提出図書に形式上の不備がないこと。
（３）設計評価提出図書に記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）設計評価提出図書に記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＥＭIは、前項の審査により同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＥＭIは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該設計評価提出図書を返還する。
４ ＥＭＩは，設計住宅性能評価の申請を受理した場合においては，申請者に引受承諾書を交付し，別に定める株式会社ＥＭＩ確認検査機構住宅性能評価業務約款（以下「評価業務約款」という。）に基づき，申請者と設計住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の評価業務約款には，少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）設計住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては，その旨及び当該性能表示事項に関すること。
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち，申請者は，ＥＭＩの求めに応じ，設計住宅性能評価のために必要な情報をＥＭＩに提供しなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）設計住宅性能評価書を交付し，又は設計住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力，第三者の妨害，天災その他ＥＭＩの責に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には，申請者との協議の上，期日を変更できること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）設計住宅性能評価書の交付前に計画が大きく変更された場合においては，設計住宅性能評価の申請を取り下げ，別件として再度申請を行わなければならないものとし，この場合においては，元の設計住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は，設計住宅性能評価書が交付されるまで，ＥＭＩに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は，ＥＭＩが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し，又は遅延することが明らかであることその他のＥＭＩの責に帰すべき事由により当該契約を解除したときは，既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに，生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ＥＭＩは，申請者の必要な協力が得られないこと，評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責に帰すべき事由が生じた場合においては，申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（ｄ）の規定により契約を解除した場合においては，一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに、生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ＥＭＩが負う責任に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）当該契約が，設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が，設計住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）設計評価提出図書に虚偽があることその他の事由により，適切な設計住宅性能評価を行うことができなかった場合においては，設計住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 業務を進めるにあたり、申請者及びＥＭＩは評価業務約款を遵守しなければならない。また、引受承諾書にはその旨を明示する。
（設計住宅性能評価）
第９条 ＥＭIは、法、これに基づく命令及び告示並びに株式会社ＥＭＩ確認検査機構住宅性能評価業務実施マニュアル（以下、「評価実施マニュアル」という。）に従い、設計住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、計画内容の予備審査等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、設計住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者又は設計者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、設計住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて設計住宅性能評価を一時中断する。
５ 前項の規定により設計住宅性能評価を中断した場合においては、ＥＭIは、その是正が図られるまでの間、設計住宅性能評価を再開しない。
（設計住宅性能評価の申請の取り下げ）
第10条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届をＥＭIに提出する。
２ 前項の場合においては、ＥＭIは、設計住宅性能評価を中止し、設計評価提出図書を申請者に返却する。
（設計評価提出図書の変更）
第11条 申請者は、設計住宅性能評価書の交付前に設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＥＭIに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ＥＭＩが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、設計住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度設計住宅性能評価を申請しなければならない。
（設計住宅性能評価書の交付）
第12条 ＥＭＩは、設計住宅性能評価が終了した場合においては、次に掲げる場合を除き、速やかに設計住宅性能評価書を交付する。
（１）設計評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）設計評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）設計住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準法第６条第１項の建築基準関係規定（以下「建築基準関係規定」という。）に適合しないと認めるとき。
（４）設計住宅性能評価に必要である申請者の協力が得られなかったことその他ＥＭＩに帰することのできない事由により、設計住宅性能評価を行えなかったとき。
（５）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 設計住宅性能評価書の交付番号は、別表１に定める方法に従う。
３ ＥＭＩは、第１項各号に該当するため設計住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第４条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を書面にて通知する。
４ 設計住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
第３章 建設住宅性能評価の実施方法
（建設住宅性能評価の申請）
第13条 施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価（以下「建設住宅性能評価」という。）のうち、新築住宅に係るものを申請しようとする者は、ＥＭＩに対し、次の各号（ＥＭＩにおいて最後の設計住宅性能評価を行っている場合にあっては、(2)を除く。）に掲げる図書を２部提出しなければならないものとする。
（１）施行規則第５条第１項に規定する建設住宅性能評価申請書（新築住宅）
（２）設計住宅性能評価に要した図書及び最後に交付された設計住宅性能評価書又はその写し
（３） 施工状況報告書の様式
（４） 建築基準法第６条第１項の規定による確認を要しない住宅以外の住宅に係る申請にあっては、同項又は同法第６条の２第１項の確認済証の写し
２ 前項の規定にかかわらず、施行規則第５条第１項に規定する変更建設住宅性能評価を申請しようとする者は、ＥＭＩに対し、前項(1)に掲げる図書、前項(2)及び(3)に掲げる図書のうち変更に係るもの並びに直前の建設住宅性能評価の結果が記載された建設住宅性能評価書又はその写しを２部提出しなければならないものとする。ただし、ＥＭＩにおいて直前の建設住宅性能評価を行っている場合にあっては、建設住宅性能評価書又はその写しを除く。
３ 申請者は、前二項に掲げる図書が整っていない場合であっても、ＥＭＩに対し建設住宅性能評価の仮申請をすることができる。
４ 前三項までの規定により提出される図書（以下「建設評価提出図書」という。）の受理については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの受理によることができる。
（建設住宅性能評価の受理及び契約）
第14条 ＥＭＩは、建設住宅性能評価の申請があったときは、次の事項を審査し、当該建設評価提出図書を受理する。
（１）申請に係る住宅が、第６条に定める評価業務を行う範囲に該当するものであること。
（２）形式上の不備がないこと。
（３）記載すべき事項の記載が不十分でないこと。
（４）記載された内容に明らかな虚偽がないこと。
２ ＥＭＩは、前項の審査により建設評価提出図書が同項各号に該当しないと認める場合においては、その補正を求めるものとする。
３ 申請者が前項の求めに応じない場合又は十分な補正を行わない場合においては、ＥＭＩは、受理できない理由を明らかにするとともに、申請者に当該建設評価提出図書を返還する。
４ ＥＭＩは，建設住宅性能評価の申請を受理した場合においては，申請者に引受承諾書を交付し，評価業務約款に基づき，申請者と建設住宅性能評価に係る契約を締結するものとする。
５ 前項の評価業務約款には，少なくとも次に掲げる事項について明記するものとする。
（１）建設住宅性能評価を希望しない性能表示事項がある場合にあっては，その旨及び当該性能表示事項に関する事項
（２）申請者の協力義務に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）申請者は，ＥＭＩの求めに応じ，建設住宅性能評価のために必要な情報をＥＭＩに提供しなければならないこと。
（ｂ）申請者は，ＥＭＩの評価員が建設住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入ることに協力すること。
（ｃ）申請者はＥＭＩの評価員の求めに応じ，建設住宅性能評価の対象となる住宅の検査に立ち会わなければならないこと。
（３）評価料金に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）評価料金の額に関すること。
（ｂ）評価料金の支払期日に関すること。
（ｃ）評価料金の支払方法に関すること。
（４）評価の業務の期日に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）建設住宅性能評価書を交付し，又は建設住宅性能評価書を交付できない旨を通知する期日（以下この項において「業務期日」という。）に関すること。
（ｂ）申請者の非協力，第三者の妨害，天災その他ＥＭＩの責に帰することのできない事由により業務期日から遅延する場合には，申請者との協議の上，期日を変更できること。
（ｃ）申請に係る住宅が，建築基準法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅，同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅以外の住宅である場合にあっては、同法第７条第５項又は第７条の２第５項に規定する検査済証の写しをＥＭＩに提出しないときは，業務期日を延期することができること。
（５）契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）建設住宅性能評価書の交付前に建設工事が大きく変更された場合においては，当該対象住宅の第７条第２項に規定する変更設計住宅性能評価の申請をするとともに，建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度申請を行わなければならないものとし、この場合においては，元の建設住宅性能評価に係る契約は解除されること。
（ｂ）申請者は，建設住宅性能評価書が交付されるまで，ＥＭＩに書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。
（ｃ）申請者は，ＥＭIが行うべき評価の業務が業務期日から遅延し，又は遅延することが明らかであることその他のＥＭＩの責に帰すべき事由により当該契約を解除したときは，既に支払った評価料金の返還を請求できるとともに，生じた損害の賠償を請求することができること。
（ｄ）ＥＭＩは，申請者の必要な協力が得られないこと，評価料金が支払期日までに支払われないことその他の申請者の責に帰すべき事由が生じた場合においては，申請者に書面をもって通知することにより当該契約を解除することができること。
（ｅ）（d）の規定により契約を解除した場合においては，一定額の評価料金の支払いを請求できるとともに，生じた損害の賠償を請求することができること。
（６）ＥＭＩが負う責任に関する事項のうち，次に掲げるもの
（ａ）当該契約が，建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に適合することについて保証するものではないこと。
（ｂ）当該契約が，建設住宅性能評価の対象となる住宅における瑕疵がないことについて保証するものではないこと。
（ｃ）建設評価提出図書に虚偽があることその他の事由により，適切な建設住宅性能評価を行うことができなかった場合においては，建設住宅性能評価の結果について責任を負わないこと。
６ 業務を進めるにあたり、申請者及びＥＭＩは評価業務約款を遵守しなければならない。 また、引受承諾書にはその旨を明示する。
（建設住宅性能評価）
第15条 ＥＭＩは、法、これに基づく命令及び告示並びに評価実施マニュアルに従い、建設住宅性能評価を評価員に実施させる。
２ 評価業務に従事する職員のうち評価員以外の者は、評価員の指示に従い、申請の受付け、検査記録の作成等の補助的な業務を行う。
３ 評価員は、建設住宅性能評価のために必要と認める場合においては、申請者、設計者、工事施工者、工事監理者、所有者又は管理者に対し、必要な図書の閲覧又は提出を求める。
４ 評価員は、新築住宅に係る建設住宅性能評価の対象となる住宅が建築基準法その他の法令に違反していると認めるときは、申請者に対してその旨を告げるとともに、必要に応じて当該建設住宅性能評価を一時中断する。
５ 前項の規定により建設住宅性能評価を中断した場合においては、ＥＭＩは、その是正が図られるか、又は補修等が完了されるまでの間、建設住宅性能評価を再開しない。
（新築住宅に係る建設住宅性能評価における検査）
第16条 申請者は、ＥＭＩに対し、検査対象工程に係る工事が完了する日又は完了した日をＥＭＩ所定の様式により通知しなければならないものとする。
２ ＥＭＩは、前項の規定による通知を受理したときは、同項に規定する日又はその通知を受理した日のいずれか遅い日から７日以内に、評価員に当該検査時期における検査を行わせる。
３ 申請者は、検査が行われるまでに、当該検査対象工程に係る工事の実施の状況を記載した施工状況報告書をＥＭＩに提出しなければならないものとする。
４ 申請者は、検査が行われる場合には、材料等の納品書、工事写真、施工図、品質管理記録その他の図書を当該工事現場に備えておかなければならないものとする。
５ ＥＭＩは、検査を行ったときは、遅滞なく、施行規則別記第10号様式の検査報告書により建設住宅性能評価の申請者にその旨を報告する。
（建設住宅性能評価の申請の取り下げ）
第17条 申請者は、建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の申請を取り下げる場合においては、その旨を記載した取下げ届をＥＭＩに提出するものとする。
２ 前項の場合においては、ＥＭＩは、建設住宅性能評価を中止し、建設評価提出図書を申請者に返却する。
（建設工事の変更）
第18条 申請者は、新築住宅に係る建設住宅性能評価書の交付前に建設住宅性能評価の対象となる住宅の建設工事が変更された場合においては、その旨及び変更の内容についてＥＭＩに通知するものとする。
２ 前項の通知が行われた場合において、ＥＭＩが変更の内容が大規模であると認めるときは、申請者は、建設住宅性能評価の申請を取り下げ、別件として再度建設住宅性能評価を申請しなければならない。
（建設住宅性能評価書の交付）
第19条 ＥＭＩは、建設住宅性能評価が終了した場合においては、新築住宅に係る建設住宅性能評価にあっては次の各号に掲げる場合を除き、速やかに建設住宅性能評価書を交付する。
（１）建設評価提出図書に形式上の不備があり、又はこれらに記載すべき事項の記載が不十分であるとき。
（２）建設評価提出図書に記載された内容が明らかに虚偽であるとき。
（３）建設住宅性能評価の対象となる住宅の計画が建築基準関係規定に適合しないと認めるとき。
（４）申請に係る住宅について建築基準法第７条第５項又は第７条の２第５項の検査済証が交付されていないとき。ただし、同法第７条第１項の規定による検査を要しない住宅又は同法第７条の６第１項第１号若しくは第２号の規定による認定を受けた住宅にあっては、この限りでない。
（５）建設住宅性能評価に必要な申請者の協力が得られなかったこと、検査時期に必要な検査を行えなかったことその他ＥＭＩに帰することのできない事由により、建設住宅性能評価を行えなかったとき。
（６）評価料金が支払期日までに支払われていないとき。
２ 第１２条第２項の規定は、建設住宅性能評価書の交付番号について準用する。
３ ＥＭＩは、第１項各号に該当するため建設住宅性能評価書を交付しないこととした場合においては、施行規則第７条第２項及び第３項の規定に従い、申請者に対してその旨を通知する。
４ 建設住宅性能評価書又は前項の図書の交付については、あらかじめ申請者と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスクの交付によることができる。
第４章 評価員等
（評価員の選任）
第20条 ＥＭＩの代表取締役は、評価業務を実施させるため、法第１３条に定める要件を満たす者のうちから、評価員を選任するものとする。
２ 評価員は、職員から選任するほか、職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。
３ 評価員は、法別表各号の上欄に掲げる住宅性能評価を行う住宅の区分に応じ、それぞれ当該各号の中欄に掲げる者に該当する者がそれぞれ当該各号の下欄に定める数以上となるように毎年度見直しを行うものとするものとする。
（評価員の解任）
第21条 ＥＭＩの代表取締役は、評価員が次のいずれかに該当する場合においては、その評価員を解任するものとする。
（１）業務違反その他評価員としてふさわしくない行為があったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認めるとき。
（評価員の配置）
第22条 評価業務を実施するため、評価員を本店に２人以上配置する。
２ 前項の評価員は、公正かつ適確に住宅性能評価を行わなければならない。
３ ＥＭＩは、住宅性能評価の申請件数が一時的に増加すること等の事情により、評価業務を適切に実施することが困難となった場合にあっては、速やかに、新たな評価員を選任する等の適切な措置を講ずる。
（評価員の教育）
第23条 評価員の資質を向上するため、評価員に対し、年1回、ＥＭＩの行う評価業務に関する研修を受講させるものとする。
２ 法、これに基づく命令及び告示の改正等に際しては、評価員に対し、登録講習機関等が行う講習を受講させるものとする。
（評価業務の実施及び管理の体制）
第24条 評価業務に従事する職員を、第２２条第１項の規定により配置された評価員を含め、本店に２人以上配置する。
２ ＥＭＩは、法第９条第１項第３号に規定する専任の管理者を置く。
３ 専任の管理者は、評価業務を統括し、評価業務の適正な実施のため、必要かつ十分な措置を講ずるものとし、全ての評価書の交付について責任を有するものとする。
（評価員等の身分証の携帯）
第25条 評価業務に従事する職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の対象となる建築物並びにその敷地及び工事現場に立ち入る場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、必要に応じて関係者に提示しなければならない。
２ 前項の身分証の様式は、別記様式による。
（秘密保持義務）
第26条 ＥＭＩの役員及びその職員（評価員を含む。）並びにこれらの者であった者は、評価業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用してはならない。
第５章 評価料金等
（評価料金の収納）
第27条 申請者は、別表２に定める評価料金を、現金又は銀行振込により納入する。ただし、やむを得ない事由がある場合は、別の収納方法によることができる。
２ 前項の納入に要する費用は申請者の負担とする。
３ ＥＭＩと申請者は、別途協議により、一括納入その他別の収納方法をとることができる。
（評価料金を減額するための要件）
第28条 評価料金は、次に掲げる場合に減額することができるものとする。
（１）住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において住宅型式性能認定書の写し（ＥＭＩが当該認定書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（２）住宅である認証型式住宅部分等又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅に係る住宅性能評価の申請を行うとき。ただし、その申請において型式住宅部分等製造者等認証書の写し（ＥＭＩが当該認証書の写しを有しており、評価の業務の公正かつ適確な実施に支障がないと認めた場合は不要。）が添えられている場合に限る。
（３）設計住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第６条の２第１項の確認の申請を行うとき。
（４）建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第７条の２第１項の検査及び同法第７条の４第１項の検査の申請を行うとき。
（５）継続的に多くの申請件数が見込まれ、住宅性能評価が効率的に実施できるとＥＭＩが判断したとき。
（６）共同住宅等で同タイプの住戸が多い場合等、住宅性能評価を効率的に実施できるとＥＭIが判断したとき。
（７）一団の住宅の開発等において、現場検査のための移動回数の合理化が図れるよう、まとまった戸数の建設住宅性能評価の申請を同時に受けたとき。
（評価料金の返還）
第29条 収納した評価料金は、返還しない。ただし、ＥＭＩの責に帰すべき事由により評価業務が実施できなかった場合には、この限りでない。
（負担金の納付）
第30条 ＥＭＩは、法第８７条第３項の規定により住宅紛争処理支援センターからなされた通知に従い、負担金を同センターに対して納付する。
第６章 雑 則
（登録の区分等の掲示）
第31条 ＥＭＩは、法第１７条の規定に従い、登録の区分その他施行規則第１７条第１項各号に掲げる事項を、本店及び支店において公衆に見やすいように掲示する。
（評価業務規程等の公開）
第32条 ＥＭＩは、評価業務を行うすべての事務所で、業務時間内に、本規程を公衆の閲覧に供するとともに、インターネット上に開設したＥＭＩのホームページ（http://www.emi-kikou.com）において公表するものとする。
（財務諸表等の備付け）
第33条 ＥＭＩは、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びに事業報告書（以下「財務緒表等」という。）を作成し、五年間事務所に備えて置くものとする。
（財務諸表等に係る閲覧等の請求）
第34条 利害関係人は，ＥＭＩの業務時間内は，いつでも，次の各号に掲げる請求をすることができる。その場合にあっては，閲覧又は交付申請書をＥＭＩに提出して行うものとする。ただし，（2）及び(4)の請求をする場合は，それぞれ１部につき500円（消費税込み）を支払わなければならない。
（１）財務諸表等の閲覧又は謄写の請求
（２）前号の書面の謄本又は抄本の請求
（３）財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を当該電磁的記録に記録された事項を紙面又は出力装置の映像面に表示する方法により表示したものの閲覧
又は謄写の請求
（４） 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって次に掲げるもののうち、登録住宅性能評
価機関が定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
（ａ）登録住宅性能評価機関の使用に係る電子計算機と法第十八条第二項第四号に掲げる請求をした者
（以下この条において「請求者」という。）の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、請求者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの
（ｂ）磁気ディスクをもって調製するファイルに情報を記録したものを請求者に交付する方法
（ｃ）(a)及び(b)に掲げる方法は、請求者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成できる
ものとする。
（帳簿及び書類の保存）
第35条 帳簿及び書類の保存期間は、次に掲げる文書の種類に応じ、それぞれに掲げるものとする。
（１）法第１９条第１項の帳簿 評価業務の全部を廃止するまで
（２）設計住宅性能評価申請書及びその添付図書、設計住宅性能評価に係る契約書その他設計住宅性能評価に要した書類（次号に掲げる書類と同一のものを除く。） 5年間
（３）建設住宅性能評価申請書及びその添付図書、施工状況報告書、検査報告書の写し、建設住宅性能評価に係る契約書その他建設住宅性能評価に要した書類 20年間
（帳簿及び書類の保存及び管理方法）
第36条 前条各号に掲げる文書の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き、事務所内において、審査終了後は保管ロッカーなど秘密の漏れることのない場所で行う。
２ 前項の保存は、当該文書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクに記録し、当該記録を必要に応じ電子計算機その他の機械を用いて明確に表示することができるようにして、これを行うことができる。
（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第37条 ＥＭＩは、電子情報処理組織による申請の受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。
（評価業務に関する公正の確保）
第38条 ＥＭＩの代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
２ ＥＭＩの代表取締役、役員又はその職員（評価員を含む。）が、住宅性能評価の申請に係る住宅について次のいずれかに該当する業務を行った場合は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）設計に関する業務
（２）販売又は販売の代理若しくは媒介に関する業務
（３）建設工事に関する業務
（４）工事監理に関する業務
３ ＥＭＩの役員又はその職員（評価員を含む。）がその役員又は職員（過去二年間に役員又は職員であった者を含む。）である者が、次のいずれかに該当する業務を行った場合（当該役員又は職員（評価員を含む。）が当該申請に係る住宅性能評価の業務を行う場合に限る。）は当該住宅に係る住宅性能評価を行わないものとする。
（１）住宅性能評価の申請を自ら行った場合又は代理人として住宅性能評価の申請を行った場合
（２）住宅性能評価の申請に係る住宅について前項(1)、(2)、(3)又は(4)に掲げる業務を行った場合
４ 評価員又はＥＭＩの役員若しくは職員以外の者は、評価業務に従事してはならない。
（損害賠償保険への加入）
第39条 ＥＭＩは、評価業務に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約（保険金額が年間3,000万円以上であるもので地震その他の自然変象によって明らかとなった瑕疵についての補償が免責事項となっていないもの）を締結するものとする。
（住宅性能評価書の再交付の申請）
第40条 施行規則第４条第４項の規定による設計住宅性能評価書の再交付の申請，同第７条第４項の規定による建設住宅性能評価書の再交付の申請又は同第７条第５項の規定による建設住宅性能評価書の交付の申請をしようとする者は，住宅性能評価書再交付申請書をＥＭＩに提出するものとする。
２ 第１２条第４項の規定は，前項の申請に基づく再交付について準用する。
（事前相談）
第41条 申請者は、住宅性能評価の申請に先立ち、ＥＭＩに相談をすることができる。この場合においては、ＥＭＩは、誠実かつ公正に対応するものとする。
（附則） この規程は、平成２４年 ２月１５日から施行する。 （附則） この規程は、平成２４年 ３月２３日から施行する。 （附則） この規程は、平成２４年 ４月２０日から施行する。 （附則） この規程は、平成２７年 ７月１５日から施行する。
別表１ ○○○－○○－○○○○－○－○－○○○○○
別表２ 評価料金を次のとおりとする。 ※評価料金の額は、一戸建ての住宅と共同住宅等の区分及び共通事項により定める。 ※住宅の用途以外の用途に供する部分を有する一戸建ての住宅の料金は一戸建ての住宅（新築住宅）の料金を適用する。 ※ＥＭＩが審査中であった住宅の計画を大規模に変更して、改めてＥＭＩに設計住宅性能評価を申請する場合は、変更設計住宅性能評価の評価料金を適用する。
第1章 一戸建ての住宅（新築住宅） （金額は消費税込）
第1条 住宅性能評価料金は、表－1に掲げる額とする。 表－1 住宅性能評価料金
第2条 住宅性能評価のうち、住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合の住宅性能評価料金は、表－2に掲げる額とする。 表－2 住宅型式性能認定及び認証型式住宅部分等製造者等に係る評価料金
第3条 ＥＭＩ以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金は、表－3に掲げる額とする。 表－３ ＥＭＩ以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金
第4条 住宅性能評価の申請者が、対象となる住宅の音環境に係る評価を選択した場合の住宅性能評価料金は、第1条から第3条に規定する額に、表－4に掲げる額を加算した額とする。 表－4 音環境に係る評価料金の加算額
第5条 建設住宅性能評価の申請者が、住宅の室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、第1条から第3条に規定する額に、表－5に掲げる額を加算した額とする。ただし、測定の方法は、簡易測定機器（測定サンプラーによるパッシブ採取方式）による。また、窓及び扉の開閉等の測定等の測定環境の設定及び維持を申請者が行うものとする。 表－5 特定測定物質の濃度測定に係る評価料金の加算額
第6条 住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第6条の2第1項の確認申請又は同法第7条の2第1項及び同法第7条の4第1項の検査申請を行うときの住宅性能評価料金は、第1条又は第3条に規定する額から、表－6に掲げる額を減じた額とする。 表－6 建築基準法の確認又は検査とともに住宅性能評価を申請する場合の評価料金の減額
第7条 住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合の住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第6条の2第1項の確認申請又は同法第7条の2第1項及び同法第7条の4第1項の検査申請を行うときの住宅性能評価料金は、第2条又は第3条に規定する額から、表－7に掲げる額を減じた額とする。 表－7 建築基準法の確認又は検査とともに住宅型式性能認定及び認証型式住宅部分等製造者等に係る住宅性能評価を申請する場合の評価料金の減額
第8条 建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、1回の検査につき、表－8に掲げる額とする。 2 建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議により定めるものとする。
第9条 変更設計住宅性能評価料金は、直前の設計住宅性能評価をＥＭＩが行っている場合は、表－9に掲げる額とする。 2 直前の設計住宅性能評価をＥＭＩ以外の者が行っている場合の変更設計住宅性能評価料金は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、第1条又は第2条の規定を適用する。 3 音環境に係る評価を追加変更する場合は、前二項に規定する額に、第4条に掲げる額を加算した額とする。 表－9 変更設計住宅性能評価料金
第10条 変更建設住宅性能評価料金は、直前の建設住宅性能評価をＥＭＩが行っている場合は、表－10に掲げる額とする。 2 直前の建設住宅性能評価をＥＭＩ以外の者が行っている場合の変更建設住宅性能評価料金は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、第1条又は第2条の規定を適用する。 3 音環境に係る評価又は特定測定物質の濃度測定を追加変更する場合は、前二項に規定する額に、それぞれ第4条又は第5条に規定する額を加算した額とする。
第2章 共同住宅等（新築住宅） （金額は消費税込）
第11条 設計住宅性能評価料金は、対象となる共同住宅等1棟につき表－11に掲げる額と評価対象住戸数に4,000円を乗じた額の合計額とする。 表－11 設計住宅性能評価の住棟に係る評価料金
※住戸タイプ数は、住戸の面積、位置、プラン、仕様等が同一で、同一内容の評価となる住戸を1タイプとする。（以下、同じ。）
第12条 設計住宅性能評価のうち、1棟の延べ面積が1,000㎡以下の住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合の設計住宅性能評価料金は、対象となる共同住宅等1棟につき表－12に掲げる額と評価対象住戸数に4,000円を乗じた額の合計額とする。 表－12 1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた設計住宅性能評価の住棟に係る評価料金
第13条 建設住宅性能評価料金は、対象となる共同住宅等1棟につき表－13に掲げる額と評価対象住戸数に6,000円を乗じた額の合計額とする。 2 前項の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、第28条に規定する割増率を適用する。（ただし、千円未満は切り捨てとする。（以下、同じ。）） 表－13 建設住宅性能評価の住棟に係る評価料金
第14条 建設住宅性能評価のうち、1棟の延べ面積が1,000㎡以下の住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合の建設住宅性能評価料金は、対象となる共同住宅等1棟につき表－14に掲げる額と評価対象住戸数に6,000円を乗じた額の合計額とする。 2 前項の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、第28条に規定する割増率を適用する。 表－14 1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた設計住宅性能評価の住棟に係る評価料金
第15条 建設住宅性能評価のうち、設計住宅性能評価をＥＭＩ以外の者が行っている場合の建設住宅性能評価料金は、当該共同住宅等1棟につき表－15に掲げる額と評価対象住戸数に6,000円を乗じた額の合計額とする。 2 前項の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、第28条に規定する割増率を適用する。 表－15 ＥＭＩ以外の者が設計住宅性能評価を行った建設住宅性能評価料金の住棟に係る評価料金
第16条 建設住宅性能評価のうち、1棟の延べ面積が1,000㎡以下の住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合で、かつ、設計住宅性能評価をＥＭＩ以外の者が行っている場合の建設住宅性能評価料金は、当該共同住宅等1棟につき表－16に掲げる額と評価対象住戸数に8,000円を乗じた額の合計額とする。 2 前項の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、第28条に規定する割増率を適用する。 表－16 ＥＭＩ以外の者が設計住宅性能評価を行った、1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた建設住宅性能評価料金の住棟に係る評価料金
第17条 住宅性能評価の申請者が、対象となる共同住宅等の音環境に係る評価を選択した場合の住宅性能評価料金は、第11条から第16条に規定する額に、評価対象住戸数に表－17に掲げる額を乗じた額を加算した額とする。 表－17 音環境に係る評価の加算料金
第18条 建設住宅性能評価の申請者が、対象となる共同住宅等の室内における特定測定物質の濃度測定を選択した場合の建設住宅性能評価料金は、第13条から第16条に規定する額に、評価対象住戸数に表－18に掲げる額を乗じた額を加算した額とする。ただし、測定の方法は、簡易測定機器（測定サンプラーによるパッシブ採取方式）による。また、窓及び扉の開閉等の測定等の測定環境の設定及び維持を申請者が行うものとする。
第19条 設計住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第6条の2第1項の確認申請を行うときの設計住宅性能評価料金は、第11条に規定する額から、対象となる共同住宅等1棟につき表－19に掲げる額を減じた額とする。 表－19 建築基準法の確認とともに設計住宅性能評価を申請する場合の評価料金の減額
第20条 設計住宅性能評価のうち、1棟の延べ面積が1,000㎡以下の住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合の設計住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第6条の2第1項の確認申請を行うときの設計住宅性能評価料金は、第12条に規定する額から、対象となる共同住宅等1棟につき表－20に掲げる額を減じた額とする。 表－20 建築基準法の確認とともに1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた設計住宅性能評価を申請する場合の評価料金の減額
第21条 建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第7条の2第1項及び同法第7条の4第1項の検査の申請を行うときの建設住宅性能評価料金は、第13条に規定する額から、対象となる共同住宅等1棟につき表－21に掲げる額を減じた額とする。 表－21 建築基準法の検査とともに建設住宅性能評価を申請する場合の評価料金の減額
第22条 建設住宅性能評価のうち、1棟の延べ面積が1,000㎡以下の住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合の建設住宅性能評価の申請とともに、建築基準法第7条の2第1項及び同法第7条の4第1項の検査の申請を行うときの建設住宅性能評価料金は、第14条に規定する額から、対象となる共同住宅等1棟につき表－22に掲げる額を減じた額とする。 表－22 建築基準法の検査とともに1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた設計住宅性能評価を申請する場合の評価料金の減額
第23条 建設住宅性能評価において、再検査を行う場合の料金は、対象となる共同住宅等1棟につき表－23に掲げる額とする。 2 前項の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、第28条に規定する割増率を適用する。 3 建設住宅性能評価において申請者の依頼等により追加検査を行う場合の料金は、申請者と別途協議により定めるものとする。 表－23 再検査料金
第24条 直前の設計住宅性能評価をＥＭＩが行っている場合の変更設計住宅性能評価料金は、当該共同住宅等1棟につき表－24に掲げる額と評価対象住戸数に2,000円を乗じた額の合計額とする。ただし、変更設計住宅性能評価に係る変更が住戸内部に限られる場合は、変更した評価対象住戸数に8,000円を乗じた額によることができる。 2 直前の設計住宅性能評価をＥＭＩ以外の者が行っている場合の変更住宅性能評価料金は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、第11条を適用する。 表－24 変更設計住宅性能評価料金
第25条 変更設計住宅性能評価のうち、1棟の延べ面積が1,000㎡以下の住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合で、かつ、直前の設計住宅性能評価をＥＭＩが行っている場合の変更設計住宅性能評価料金は、当該共同住宅等1棟につき表－25に掲げる額と評価対象住戸数に2,000円を乗じた額の合計額とする。ただし、変更設計住宅性能評価に係る変更が住戸内部に限られる場合は、変更した評価対象住戸数に8,000円を乗じた額によることができる。 2 直前の設計住宅性能評価をＥＭＩ以外の者が行っている場合は、新たに設計住宅性能評価の申請を受けたものとして、第12条を適用する。 表－25 1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた住棟に係る変更設計住宅性能評価料金
第26条 変更建設住宅性能評価料金は、直前の建設住宅性能評価をＥＭＩが行っている場合は、対象となる共同住宅等1棟につき表－26に掲げる額と評価対象住戸数に6,000円を乗じた額の合計額とする。ただし、変更建設住宅性能評価の変更に係る部分が住宅内部に限られる場合においては、変更した評価対象住戸数に30,000円を乗じた額によることができる。 2 前項の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、第28条に規定する割増率を適用する。 3 直前の建設住宅性能評価をＥＭＩ以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、第13条の規定を適用する。 表－26 変更建設住宅性能評価料金
第27条 変更建設住宅性能評価のうち、1棟の延べ面積が1,000㎡以下の住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合で、かつ、直前の建設住宅性能評価をＥＭＩが行っている場合の変更建設住宅性能評価料金は、当該共同住宅等1棟につき表－27に掲げる額と評価対象住戸数に6,000円を乗じた額の合計額とする。ただし、変更建設住宅性能評価に係る変更が住戸内部に限られる場合は、変更した評価対象住戸数に30,000円を乗じた額によることができる。 2 前項の料金は、当該共同住宅等の階層数の区分に応じ、第28条に規定する割増率を適用する。 3 1棟の延べ面積が1,000㎡以下の住宅型式性能認定を受けた型式に適合する部分を含む場合及び住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む場合で、かつ、直前の建設住宅性能評価をＥＭＩ以外の者が行っている場合は、新たに建設住宅性能評価の申請を受けたものとして、第14条の規定を適用する。 表－27 1,000㎡以下の型式認定・製造者認証を用いた住棟に係る変更建設住宅性能評価料金
第28条 対象となる共同住宅等の階層数の区分に応じた建設住宅性能評価料金の割増率を、表－28に定めるとおりとする。 表－28 建設住宅性能評価の階層数に応じた割増率
第3章 共通事項 （金額は消費税込）
第29条 設計住宅性能評価又は建設住宅性能評価の評価料金について、表－29の左欄に該当す るときは、右欄の額を減額することができる。（ただし、千円未満は切り捨てとする。） 表－29 住宅性能評価料金を減額することができる場合
第30条 竣工後、あらためて住戸部分の変更設計住宅性能評価及び変更建設住宅性能評価（ただし、竣工後1年未満で未入居住宅に限る。）を申請する場合の料金は、対象となる住戸部分等に係る設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価をＥＭＩが行っている場合は、変更設計住宅性能評価料金及び変更建設住宅性能評価料金の合計額とする。 第31条 住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則第4条第4項又は同施行規則第7条第4項若しくは第5項に基づき住宅性能評価書を再交付又は交付する場合の料金は、1通につき、10,000円とする。
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