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省エネ適判判定業務内容



  • 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務の内容   
       

     平成29年4月1日より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」についての規制措置が施行となり、非住宅部分の床面積が2,000u以上の建築物を新築等する場合には、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。
    これらは建築基準関係規定とみなされ、確認済証の交付を受ける際に適合判定通知書が必要になります。    


  • 適合性判定の対象となる建築物    
    • 2,000u以上の非住宅建築物(特定建築物)の新築    
    • 特定建築物の増改築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300u以上のものに限る)   
    • 特定建築物以外の増築(増築又は改築する部分のうち非住宅部分の床面積が300u以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る)



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