ＥＭＩ確認検査機構　確認の実施方法

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確認の実施方法

確認の申請書類

申請の際の注意事項

①　原則として、申請書類を直接ＥＭＩの事務所へ持参していただきます。

②　工事監理者が定まっていない場合は、ＥＭＩが定めた工事監理者を定める誓約書（ＥＭＩ-第５１号様式）を添付してください。

③      道路については、該当する項号（法４２条１項１号道路、法４２条２項道路等）及び道路名（県道、市道等）を明記してください。また、４２条１項５号道路については、指定年月日及び指定番号を明記してください。

④      建築場所の特定行政庁が、法４２条２項道路についての要綱等を定めている場合は、当該特定行政庁と調整後に確認の申請をしてください。

⑤      ４２条１項３号道路又は私道である４２条２項道路の場合は、原則地方公共団体の証明書等が必要になります。

⑥      土地区画整理事業地内の建築場所については、仮換地又は保留地を記載してください。
確認申請の引き受け
- 確認の申請を引き受けた場合は、引受承諾書を交付します。
審査の実施
- 建築物の計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかを審査します。なお、必要に応じ建築主又は設計者に対して、説明及び追加資料を提出していただくことがあります。

確認申請の取り下げ
- 建築主が確認の申請を取り下げる場合は、ＥＭＩが定めた申請取り下げ届（ＥＭＩ-第７号様式）を提出していただきます。

審査の結果
- 審査の結果、指摘事項がある場合は、訂正等の連絡票をファクスで送付しますので、業務期日までに訂正又は明示をしてください。当該建築物の計画が建築基準関係規定に適合していると認めた場合、確認済証を交付します。

建築主の変更
- ＥＭＩから確認済証の交付を受けた建築物について、工事完了前に建築主を変更したいときは、確認済証及びその副本を添えて、ＥＭＩが定めた建築主変更届（ＥＭＩ-第１０号様式）を提出していただきます。

工事監理者の決定又は変更
- ＥＭＩから確認済証の交付を受けた建築物について、工事監理者を定めていないとき又は変更したときは、ＥＭＩが定めた工事監理者決定(変更)届（ＥＭＩ-第１１号様式）を提出していただきます。

工事施工者の決定又は変更
- ＥＭＩから確認済証の交付を受けた建築物について、工事施工者を定めていないとき又は変更したときは、ＥＭＩが定めた工事施工者決定(変更)届（ＥＭＩ-第１２号様式）を提出していただきます。

工事の取り止め
- ＥＭＩから確認済証の交付を受けた建築物について、工事を取り止めたときは、確認済証及びその副本を添えて、ＥＭＩが定めた工事取り止め届（ＥＭＩ-第１３号様式）を提出していただきます。

軽微な計画変更
- ＥＭＩから確認済証の交付を受けた建築物について、計画変更の確認を要しない軽微な計画変更をする場合は、変更に係る部分の関係図書並びに確認済証及びその副本を添えて、ＥＭＩが定めた軽微変更報告書（ＥＭＩ-第８号様式）を提出してください。なお、計画変更が生じた場合は、ＥＭＩに事前に相談してください。その際に、軽微な計画変更であるか、計画変更の確認申請を要するか、又は、別件として改めて確認の申請をしていただくかの判断をします。

計画変更の確認申請
- ＥＭＩから確認済証の交付を受けた建築物について、計画変更の確認申請をする際は、計画変更に係る直前の確認済証及びその副本を添えて、次の書類及び図書を提出してください。
  提出部数は正本１部、副本１部の計２部とします。ただし、消防同意が必要な場合は、正本１部、副本２部（うち１部は、構造関係図書及び構造計算書の添付は不要です。）の計３部とします。
  
  ①　ＥＭＩが定めた計画変更確認申請書（ＥＭＩ-第９号様式）
  
  ②　建築基準法施行規則第２号様式の第２面から第５面まで（変更後のもの）
  
  ③　確認の申請をする際に必要とされる図書（変更に係る部分に限る。）
- 併せて、変更に係る建築計画概要書を、１部提出してください。
- 計画変更に係る直前の確認済証の交付をＥＭＩ以外の者から受けた建築物の計画変更の確認の申請をする際は、上記に加えて、次の書類及び図書を提出してください。
  
  ④　直前の確認に要した図書
  ⑤　その確認済証の写し